金融用語集

2024年1月に開始された少額投資非課税制度。年間360万円まで投資でき、運用益が恒久的に非課税になる。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2種類がある。

個人型確定拠出年金の愛称。掛金が所得控除の対象になり、運用益も非課税になる一方、原則60歳まで引き出せない。掛金上限は加入区分や企業年金等の状況、制度改正の施行日によって異なる。

利息が元本に組み込まれ、その合計に対してさらに利息がつく仕組み。「利息に利息がつく」ことで資産が雪だるま式に増える。長期投資では複利効果が非常に大きい。

日経平均やS&P500などの株価指数（インデックス）との連動を目指す投資信託。対象指数、運用コスト、為替ヘッジ、分配方針などは商品ごとに異なる。

一定額を定期的に積み立てる投資手法。価格が高い時は少なく、安い時は多く買えるため、平均取得単価を抑える効果がある。

資産配分のこと。株式・債券・現金などの資産をどの比率で保有するかを決めること。リスクとリターンに大きく影響する重要な決定。

投資信託を保有している間、信託財産から差し引かれる運用・管理費用。年率で表示され、料率は商品や運用方針によって異なる。

企業が株主に利益の一部を分配するお金。日本株は年1〜2回、米国株は年4回配当されることが多い。配当利回りが高い株を「高配当株」と呼ぶ。

株価に対する年間配当金の割合。「1株当たり年間配当金÷株価×100」で計算する。配当額と株価の変化で常に変動し、高い利回りが将来の配当を保証するわけではない。

資産が2倍になるまでの年数を概算する法則。「72÷年利（%）」で計算。年利6%なら約12年で資産が2倍になる。

個人の所得に対して課される国税。累進課税制度で、所得が高いほど税率が上がる。税率は5%〜45%の7段階。

都道府県と市区町村に納める地方税。一律で所得の約10%（都道府県民税4%+市区町村民税6%）。前年の所得に基づいて課税される。

課税所得を減らすために差し引ける金額。基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などがある。控除が増えるほど税金が安くなる。

合計所得金額に応じて適用される所得控除。令和8年分の所得税では合計所得金額に応じた段階があり、低所得帯の上乗せを含む最大額は104万円。住民税や適用年分では扱いが異なる。

給与収入から給与所得を求める際に差し引く控除。令和8年分の年末調整では最低保障額74万円を用い、収入に応じて計算する。上限や適用時期は国税庁の最新資料で確認が必要。

16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除。1人につき38万円（一般）、高校生・大学生は63万円（特定扶養親族）。

本人と配偶者の合計所得金額などの要件を満たす場合に受けられる所得控除。控除額は本人・配偶者それぞれの所得と適用年分によって異なる。

配偶者控除の対象外でも、本人と配偶者の合計所得金額などの要件を満たす場合に受けられる控除。所得が増えるにつれて控除額は段階的に変わる。

年間医療費が10万円を超えた場合、超過分（最大200万円）が所得控除される。家族全員分の医療費を合算できる。確定申告が必要。

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料が控除対象。各区分で最大4万円、合計12万円まで控除できる。

iDeCoの掛金が全額所得控除される。年末調整または確定申告で申請。節税効果が非常に大きい。

自分の選んだ自治体に寄付ができる制度。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され、さらに返礼品ももらえる。

ふるさと納税で、確定申告をせずに税控除を受けられる制度。寄付先が5自治体以内の給与所得者が対象。

一定の要件を満たす住宅の取得・増改築で、年末の住宅ローン残高等を基に所得税から控除する制度。控除率、期間、借入限度額、住宅性能要件は入居年や住宅区分で異なる。

退職金に適用される控除。勤続年数に応じて控除額が決まる。勤続20年以下は「40万円×年数」、20年超は「800万円+70万円×(年数-20)」。

年金受給時に適用される控除。65歳未満は60万円、65歳以上は110万円が基礎控除額。年金以外の所得があると控除額が減る。

毎月の返済額（元金+利息）が一定になる返済方式。返済初期は利息の割合が高く、後期は元金の割合が高くなる。家計管理がしやすい。

毎月の元金返済額が一定になる返済方式。返済初期の負担が大きいが、総返済額は元利均等より少ない。

市場金利などを基に、契約で定めた時期に適用金利が見直される住宅ローン。金利・返済額の見直しルールは金融機関と商品によって異なる。

全期間または一定期間の適用金利を固定する住宅ローン。固定期間、固定終了後の扱い、手数料や団信条件は商品によって異なる。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローン。金利、融資率、住宅の技術基準、手数料は申込時期や取扱金融機関で異なる。

ローンの一部または全部を予定より早く返済すること。元本が減るため、その後の利息負担が大幅に軽減される。返済初期ほど効果が大きい。

繰り上げ返済の方法の一つ。月々の返済額は変えず、返済期間を短くする。利息軽減効果が大きく、総返済額を大幅に減らせる。

繰り上げ返済の方法の一つ。返済期間は変えず、月々の返済額を減らす。利息軽減効果は期間短縮型より小さいが、毎月の負担が減る。

年収に占める年間返済額の割合。算入する借入や審査上限は金融機関ごとに異なり、同じ比率でも生活費・家族構成・金利上昇への耐性は異なる。

住宅ローン契約者が死亡・所定の高度障害状態などになった場合に、保険金をローン返済へ充てる仕組み。加入要件、保障範囲、保険料、加入の必須性は商品により異なる。

原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金。令和8年度の老齢基礎年金満額は年847,296円で、納付月数や免除期間などにより実額が変わる。

会社員・公務員が加入する公的年金。国民年金に上乗せされる。給与額と加入期間に応じて年金額が決まる。平均月額は約14.6万円。

国民年金の受給時の名称。原則65歳から受給開始。繰り上げ受給（60〜64歳）も繰り下げ受給（66〜75歳）も可能。

厚生年金の受給時の名称。老齢基礎年金に上乗せされる。報酬比例部分と呼ばれ、現役時代の給与額に応じて決まる。

年金の受給開始を66歳以降に遅らせること。1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額。75歳まで繰り下げると84%増額される。

年金の受給開始を60〜64歳に早めること。1ヶ月早めるごとに0.4%減額。60歳から受給すると24%減額される。一度減額されると生涯減額のまま。

退職時に会社から支払われる一時金または年金。退職所得控除が適用され、税制上優遇されている。大企業の平均は約2,000万円前後。

企業が掛金を拠出し、従業員が運用方法を選ぶ年金制度。運用結果によって将来の受取額が変動する。iDeCoと併用可能になった。

社会保険料の計算に使われる等級別の月額。4〜6月の給与平均で決まり、原則1年間固定。実際の給与を一定の等級に当てはめたもの。

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料（40歳以上）の総称。給与から天引きされ、会社と折半で負担する。

医療費の保険料。標準報酬月額の約10%（会社と折半で従業員負担は約5%）。協会けんぽ・健康保険組合により料率が異なる。

年金の保険料。標準報酬月額の18.3%（会社と折半で従業員負担は9.15%）。全国一律の料率。

失業時の失業給付のための保険料。給与の1.55%（従業員負担は0.6%、会社負担は0.95%）。

外国為替の売買で利益を狙う取引。レバレッジをかけて少額で大きな取引ができるが、損失リスクも大きい。

FXの値動きを表す最小単位。米ドル/円なら0.01円＝1pips。「100pips動いた」は「1円動いた」という意味。

FXの取引単位。1ロット＝10万通貨が標準。0.1ロット（1万通貨）から取引できる業者が多い。