退職金の手取り計算機
退職金額と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・所得税・住民税を自動計算。 実際の手取り額がすぐにわかります。役員退職金にも対応しています。
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計算結果と内訳
手取り額手取り率 95.7%
退職金 2000万円、勤続 25年 の場合、 退職所得控除 11,500,000円 を引いた課税退職所得は4,250,000円 となります。 税金を差し引いた手取り額は 19,143,628円 です。
退職金額別の比較
勤続25年の場合の退職金額別の手取り額
| 退職金額 | 控除額 | 課税所得 | 税金合計 | 手取り額 | 割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1000万円 | 11,500,000円 | 0円 | 0円 | 10,000,000円 | 100.0% |
| 1500万円 | 11,500,000円 | 1,750,000円 | 264,337円 | 14,735,663円 | 98.2% |
| 2000万円 | 11,500,000円 | 4,250,000円 | 856,372円 | 19,143,628円 | 95.7% |
| 3000万円 | 11,500,000円 | 9,250,000円 | 2,473,346円 | 27,526,654円 | 91.8% |
| 5000万円 | 11,500,000円 | 19,250,000円 | 6,931,984円 | 43,068,016円 | 86.1% |
計算結果
手取り額手取り率 95.7%
内訳詳細
退職金 2000万円、勤続 25年 の場合、 退職所得控除 11,500,000円 を引いた課税退職所得は4,250,000円 となります。 税金を差し引いた手取り額は 19,143,628円 です。
退職金の税金の仕組み
退職金は長年の勤務に対する報酬であるため、通常の給与所得よりも税制上優遇されています。 「分離課税」として他の所得とは分けて計算され、退職所得控除により大きな非課税枠が設けられています。
計算の流れ
- 退職所得控除額を計算（勤続年数に基づく）
- 課税退職所得 =（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
- 所得税 = 課税退職所得に税率を適用（累進課税）
- 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
- 住民税 = 課税退職所得 × 10%
- 手取り = 退職金 − 所得税 − 復興特別所得税 − 住民税
勤続年数別 退職所得控除額の早見表
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 40万円 × 10年 |
| 15年 | 600万円 | 40万円 × 15年 |
| 20年 | 800万円 | 40万円 × 20年 |
| 25年 | 1,150万円 | 800万円 + 70万円 × 5年 |
| 30年 | 1,500万円 | 800万円 + 70万円 × 10年 |
| 35年 | 1,850万円 | 800万円 + 70万円 × 15年 |
| 38年 | 2,060万円 | 800万円 + 70万円 × 18年 |
退職金額別の手取りシミュレーション
勤続30年（退職所得控除1,500万円）の場合
| 退職金額 | 所得税・住民税 | 実効税率 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 1000万円 | 0万円 | 0% | 1000万円 |
| 1500万円 | 0万円 | 0% | 1500万円 |
| 2000万円 | 12.6万円 | 0.6% | 1987万円 |
| 2500万円 | 38.1万円 | 1.5% | 2462万円 |
| 3000万円 | 76.6万円 | 2.6% | 2923万円 |
| 3500万円 | 115.1万円 | 3.3% | 3385万円 |
💡 退職所得控除以下（1,500万円）なら税金はゼロ。控除額を超えた部分だけに課税されるため、通常の給与所得より大幅に優遇されています。
一括受取 vs 年金受取の比較
退職金の受取方法には「一括受取」と「年金受取」があります。それぞれメリット・デメリットがあり、税制も異なります。
| 項目 | 一括受取 | 年金受取 |
|---|---|---|
| 課税方法 | 退職所得控除（分離課税） | 公的年金等控除（雑所得） |
| 税制優遇 | ◎ 大きい（控除後の1/2に課税） | △ 小さい（他の年金と合算） |
| メリット | まとまった資金を運用できる、相続対策に有利 | 計画的な収入、使いすぎ防止 |
| デメリット | 使いすぎリスク、インフレ影響 | 税負担が増える可能性、途中解約不可 |
| 向いている人 | 資産運用する予定、相続を考慮 | 安定収入を希望、他の年金が少ない |
⚠️ 公的年金が多い方は一括受取の方が税制上有利なケースが多いですが、個別のシミュレーションが重要です。
退職金を受け取る際の5つの注意点
「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出
この申告書を提出しないと、一律20.42%が源泉徴収されてしまいます。提出すれば正しい税額が自動計算され、確定申告も不要になります。退職前に必ず会社に提出しましょう。
勤続年数に端数がある場合は切り上げ
勤続年数15年3ヶ月の場合、16年として計算されます。端数は必ず切り上げなので、退職時期を数ヶ月遅らせても控除額は変わらないことがあります。
複数回退職金を受け取る場合の注意
転職などで複数回退職金を受け取る場合、前回の退職から5年以内だと退職所得控除額が調整されます。勤続年数の重複期間は控除額が減額されるため注意が必要です。
住民税は翌年度に影響しない
退職金の住民税は退職時に源泉徴収されるため、翌年度の住民税には影響しません。ただし、退職後に再就職しない場合、前年の給与所得に対する住民税が別途請求されます。
受け取り後の運用計画を事前に立てる
まとまった退職金を受け取った後、銀行の定期預金だけでなく、新NISAでの分散投資や住宅ローンの繰上返済など、事前に運用計画を立てておくことが重要です。
退職金を受け取った後の資産運用
新NISAで長期運用
年360万円まで非課税投資が可能。インデックスファンドで分散投資し、長期的に資産を増やす戦略が有効です。
住宅ローンの繰上返済
住宅ローンの金利が高い場合、繰上返済で利息を大幅に削減できます。団信保険の有無や今後のライフプランと合わせて検討しましょう。
生活防衛資金を確保
まずは6ヶ月〜1年分の生活費を預貯金で確保。急な出費や医療費に備えることが最優先です。
専門家に相談
高額な退職金の場合、税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、最適な運用計画を立てることをおすすめします。