手取り・所得税計算機
年収（額面）と扶養家族の人数を入力するだけで、所得税・住民税・社会保険料・手取り額を自動計算。 転職・昇給時の手取りシミュレーションや、年収別の比較に活用できます。
収入条件の設定
年収（総支給額）と扶養家族の人数を選択してください
計算結果と内訳
年間手取り額（概算）手取り率 78.4%
税金と手取りの割合
額面年収がどのように引かれているかの内訳
年収別の手取り比較
扶養家族 0人 の場合の年収別手取り額概算
| 年収（額面） | 手取り額（年間） | 手取り率 | 月額換算 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 2,413,324円 | 80.4% | 約201,110円 |
| 400万円 | 3,182,694円 | 79.6% | 約265,225円 |
| 500万円 | 3,921,049円 | 78.4% | 約326,754円 |
| 600万円 | 4,647,664円 | 77.5% | 約387,305円 |
| 800万円 | 5,950,078円 | 74.4% | 約495,840円 |
| 1000万円 | 7,162,064円 | 71.6% | 約596,839円 |
| 1500万円 | 9,896,099円 | 66.0% | 約824,675円 |
※上記の手取り額は各種控除（基礎控除・給与所得控除・社会保険料等）を差し引いた概算値です。各人の状況により実際の手取り額は異なりますので、あくまで目安としてご利用ください。
計算結果
年間手取り額（概算）手取り率 78.4%
内訳詳細
年収 500万円 （扶養 0人）の場合、 おおよそ手元に残る金額は 3,921,049円 になります。 これは額面に対して約 78.4% の手取り率です。
手取り額の計算方法
手取り額は以下の計算で求められます：
それぞれの内訳：
- 所得税：累進課税（5%〜45%の7段階）+ 復興特別所得税2.1%
- 住民税：課税所得の約10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）
- 社会保険料：健康保険 + 厚生年金 + 雇用保険（額面の約14〜15%）
年収別の手取り目安
| 年収（額面） | 手取り（概算） | 月額手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約20万円 | 80% |
| 400万円 | 約315万円 | 約26.3万円 | 79% |
| 500万円 | 約390万円 | 約32.5万円 | 78% |
| 600万円 | 約460万円 | 約38.3万円 | 77% |
| 700万円 | 約530万円 | 約44.2万円 | 76% |
| 800万円 | 約595万円 | 約49.6万円 | 74% |
| 1000万円 | 約720万円 | 約60万円 | 72% |
| 1200万円 | 約840万円 | 約70万円 | 70% |
※扶養なし・給与所得者の概算値です
所得税の税率表（2024年）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 |
手取りを増やす！活用できる所得控除一覧
所得控除を活用することで課税所得が減り、所得税・住民税を大きく減らせます。 当計算機では基礎控除と扶養控除のみを考慮していますが、実際には以下の控除も活用できます。
社会保険料控除
全額控除健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料などが全額控除対象。給与天引きの場合は自動的に適用されます。
💰 年収500万円の場合、約70万円の控除
生命保険料控除
最大12万円生命保険、介護医療保険、個人年金保険の保険料が控除対象。新契約の場合、各4万円が上限です。
💰 満額適用で税額が約2.4万円減少
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
全額控除iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象。月23,000円の場合、年間27.6万円が控除されます。
💰 年収500万円で年約5.5万円の節税
医療費控除
上限200万円年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が控除対象。家族全員の医療費を合算できます。
💰 医療費30万円なら20万円が控除対象
住宅ローン控除
最大35万円/年住宅ローン残高の0.7%が税額控除（所得控除ではなく税額から直接差し引き）。最大13年間適用可能。
💰 残高3,000万円なら年21万円の税額控除
ふるさと納税（寄附金控除）
自己負担2,000円寄附額のうち2,000円を超える部分が控除対象。返礼品ももらえるため実質節税になります。
💰 年収500万円で上限約6.1万円
配偶者控除・配偶者特別控除
最大38万円配偶者の年収が103万円以下なら38万円、201万円以下なら段階的に控除が受けられます。
💰 満額適用で税額が約7.6万円減少
寡婦控除・ひとり親控除
27万円〜35万円配偶者と離婚・死別した方や、未婚のひとり親が対象。ひとり親控除は35万円と優遇されています。
💰 ひとり親控除で税額が約7万円減少
📝 控除を受けるには
- • 給与所得者：年末調整で会社に申告（生命保険料控除、iDeCo、配偶者控除など）
- • 確定申告が必要：医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除（初年度）
- • 自動適用：社会保険料控除、基礎控除は自動的に適用されます
年収アップ時の手取りシミュレーション
転職や昇給で年収が上がった時、手取りはどれだけ増えるのか？税率の変化を考慮した実質的な手取り増加額を確認しましょう。
年収が100万円上がっても、手取りは約75万円増（約25%は税金・社会保険料）
年収が100万円上がっても、手取りは約75万円増（約25%は税金・社会保険料）
年収が100万円上がっても、手取りは約70万円増（約30%は税金・社会保険料）
年収が100万円上がっても、手取りは約68万円増（約32%は税金・社会保険料）
年収が100万円上がっても、手取りは約65万円増（約35%は税金・社会保険料）
年収が200万円上がっても、手取りは約125万円増（約37.5%は税金・社会保険料）
💡 年収の壁を理解しよう
- • 600万円の壁：所得税率が10%から20%にアップ。手取り増加率が鈍化
- • 850万円の壁：給与所得控除の上限（195万円）に到達し、控除額が増えなくなる
- • 1,000万円の壁：児童手当の所得制限、高校無償化の対象外になるケースも
- • 1,200万円以上：所得税率33%以上の高税率帯に入り、実質的な手取り増加率は60%程度に
転職時の手取り比較シミュレーション
転職のオファーを受けた時、提示年収だけでなく実際の手取り額を比較することが重要です。 以下は典型的な転職シナリオにおける手取り比較例です。
ケース1：大手企業 → ベンチャー企業
分析：年収は50万円アップ。手取りは月約3.1万円増。ただしベンチャーは賞与が不安定なので、基本給の比較も重要。
ケース2：外資系企業への転職（高年収）
分析：年収は200万円アップで手取りも大幅増。ただし税率23%帯に入るため、増加率は67.5%。高額な退職金制度がない場合も多いので長期的な比較が必要。
ケース3：地方移住 + 年収ダウン
分析：年収は120万円ダウンで手取りも減少。しかし生活費（家賃、物価）が大幅に下がれば、実質的な可処分所得は増えるケースも。
転職時に確認すべきポイント
- • 月給と賞与の内訳：賞与が多い場合、業績悪化時に大きく減る可能性
- • 残業代の扱い：みなし残業（固定残業代）が含まれているか確認
- • 退職金制度：確定給付年金、企業型DC、退職金一時金の有無と金額
- • 福利厚生：住宅手当、家族手当、健康保険組合の補助など
- • 社会保険料率：健康保険組合によって保険料率が異なる（協会けんぽ vs 企業健保）
社会保険料の内訳と計算方法
給与から天引きされる社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3つです。 標準報酬月額に基づいて計算され、会社と従業員が折半で負担します。
| 保険種類 | 料率（合計） | 従業員負担 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 約10.0% | 約5.0% | 都道府県・健保組合により異なる |
| 介護保険料 （40歳以上） | 約1.82% | 約0.91% | 40〜64歳が対象 |
| 厚生年金保険料 | 18.3% | 9.15% | 全国一律 |
| 雇用保険料 | 1.55% | 0.6% | 一般の事業の場合 |
| 合計（40歳未満） | 約29.85% | 約14.75% | 月給の約15%が天引き |
| 合計（40歳以上） | 約31.67% | 約15.66% | 介護保険料が加算 |
標準報酬月額とは？
実際の月給を一定の等級（1〜50等級）に当てはめた金額。 4〜6月の給与平均で決まり、原則1年間固定されます。 残業代が多い月があっても、標準報酬月額が変わらなければ保険料も変わりません。
4〜6月の残業に注意
4〜6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、翌年8月まで高い保険料を払い続けることになります。 この時期の残業はできるだけ抑えると、年間で数万円の節約になる場合があります。